空き家活用 - 板橋区議員寺田ひろし BOARD BRIDGE

全国に空き家は800万戸を超える。うち半数以上が賃貸物件。

公明党が推進し住宅セーフティネットが制定

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国土交通省は高齢者や障がい者、子育て世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するため、民間の空き家・空き室を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて円滑な入居を促す。

最大月4万円を家賃補助。対象は月収15万8000円以下。

受け入れる家主に対しては、耐震化に向けた改修などで1戸当たり最大200万円を補助。

板橋区の居住支援協議会平成30年度報告によると、住宅相談67件のうち入居17件。

単に住まい紹介だけでなく、福祉相談との連携が必要とのこと。

総合的な支援体制が望まれている状況ですね。